高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
そうしたら私は自然減もカバーできるのではないかと思いましたら、何かと言ったら、要するに家族連れで来ていないということです。家族連れで来ていないということは何が弱点かというと、１つは教育です。東京の場合は３分の１くらいが私立の中高一貫校に行きますから、そういうところに行くのにうまくいかないという判断があるのでしょう。
そうしたら私は自然減もカバーできるのではないかと思いましたら、何かと言ったら、要するに家族連れで来ていないということです。家族連れで来ていないということは何が弱点かというと、１つは教育です。東京の場合は３分の１くらいが私立の中高一貫校に行きますから、そういうところに行くのにうまくいかないという判断があるのでしょう。
科目別の増減でございますが、給与につきましては、給与改定による増、人事異動による配置職員の変更と変更に伴う増減、育児休業、休職、中途退職などによる減で、全体では減額でございます。職員手当は、給与改定に伴う勤勉手当の増、退職予定者数の変更による退職手当の増、時間外勤務手当などの実績見込みによる増減で、全体では増額でございます。
歳出４款衛生費３項清掃費では、高浜クリーンセンター建設事業における建設等工事費が当初予算額に比べて８億円の減額となった理由について質疑があり、入札減による減額と、新型コロナウイルスの感染拡大や国内外における経済状況等の影響により工事の進捗に遅れが生じたため、事業費を令和４年度に繰り越したためであるとの答弁がありました。
財政運営においては、今後見込まれる公債費の増額に備えた減債基金への積立てや、借入れと償還のバランスに配慮した市債残高の圧縮など、財政健全化に向けた取組が進められました。その結果、前年度に比べ、経常収支比率ポイントは5.9ポイント、将来負担比率が6.2ポイント改善するなど、厳しい財政状況の中にありながら適切な財政運営がなされたものと評価しております。
決算額が減額となっている主な理由といたしましては、入札減による減額、それから新型コロナウイルスの感染拡大や国内外における経済状況等の影響により工事の進捗に影響があったため、令和４年度に繰越しをしたためでございます。
これに対し、令和３年度決算については、一般会計及び６つの特別会計で黒字決算となっており、また令和３年度末の一般会計市債残高についても、前年度より約１７億円減となっており、「償還元金を超えない市債の発行」という基本方針の堅持による成果であり、高く評価できる。
その後10月以降からは、群馬県の愛郷ぐんまプロジェクトや市の協力券交付による効果もあり、新型コロナ前に近い経営状態に回復いたしましたが、団体客のキャンセルをはじめとする年度前半のキャンセルでの収入減が大きく響きました。このため指定管理料を追加したものでございます。 ◆委員（三島久美子君） コロナ禍の中でも努力をしていただいて、なるべく収益を上げるようにやっていただいたことには感謝いたします。
その一方での減の理由でございますけれども、大きくは令和２年度に実施されました国における特別定額給付金の給付事業に係る給付金370億円ほどが終了したことによります補助費が365億円減っているという状況でございます。また、特別融資などに係ります預託金の減少による貸付金、そちらがおよそ60億円ほど減少している、そのような状況でございます。 ◆委員（荒木征二君） よく分かりました。
◆３番（板倉正和議員） 次に、危機管理室、特に責任者である危機管理監においては、災害発生時の対応だけではなく、災害に至らないよう、総合的な視野による予測、想定外の災害が起こらないような減災対策、また市民から寄せられた不安や要望への適切な対応が求められていると思いますが、どのような考えに基づき不安や心配を寄せられる市民に対応しているのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 危機管理監。
赤字決算の主な要因としましては、給水人口の減少等による給水収益の減や管路施設等の老朽化による修繕費等の増加等によるものです。また、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の流行により、伊香保地区の給水収益が大きく減少したことも影響していると考えられます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
令和３年度末の給水戸数は３万2,264戸、給水人口は７万3,617人で、前年度に比べ戸数は60戸の増でありましたが、人口は1,001人の減でありました。年間有収水量は969万9,479立方メートルで、前年度に比べ21万9,631立方メートルの減でありました。なお、年間総配水量に対する有収水量率につきましては78.6％となり、0.8ポイントの増となりました。
このように、これまでの想定を超える自然災害が各地で頻発し、これまでの常識が当てはまらない状況にある中、こうした時代の災害に対応するためには、あらゆる最悪のケースを想定した上で市民の生命、財産を守るための防災、減災対策の取組が重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。
（２）の渋川市減債基金は７億2,117万5,000円の増加であります。これは、当初予算及び補正予算による７億7,686万7,000円の予算積立て及び7,995円の利子積立て分と5,570万円の取崩し分を相殺したものであります。 （３）の渋川市国民健康保険基金は7,235万2,000円の増加であります。 12ページをお願いいたします。
上毛新聞には、本県に路線を持つ鉄道各社への影響について細かく掲載されておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策として取られた休校措置、また不安定な観光需要、慢性的な人口減などを背景に、全体的にコロナ前の８割ぐらいしか戻っていない状況です。また、感染拡大によるダイヤへの支障で事業の運営も大きな打撃を受けています。
また、剰余金のうち８億7,000万円を減債積立金に積み立て、４億698万円を組入資本金へ組み入れることとしております。資本的収支につきましては、資本的収入が９億4,915万円、資本的支出が35億2,344万円となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額25億7,428万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。 水道事業は、市民生活に不可欠なライフラインであります。
今回の補正予算につきましては、本市への移住等に対する助成金申請者の増加に伴い、下半期の不足額を増額するための予算、通行車両の安全対策を講じるため、市道金井大野線に転落防止のための防護柵を設置するための予算、決算剰余金の一部を活用し、後年度の公債費の償還に充てるため、減債基金に積立てを行うための予算など、予算補正の必要が生じましたので、提案申し上げるものであります。
令和３年度一般会計の決算につきましては、歳入決算額は９２６億９，７３７万６，８８２円で、対前年度比１７．２％の減、歳出決算額は８８９億３，２８６万６，８３７円で、前年度比１８．３％の減となり、歳入歳出差引額は３７億６，４５１万４５円となりました。
本市の防災について広く市民に知っていただくため、太田市地域防災計画の概要版が掲載されていますが、その表紙には、防災の３Ｋとして災害の危険に気づく、避難や備えを考える、命を守るために行動する、気づき、考える、行動するということを理解することが大事であり、自らの命は自らが守るという意識の下、市民と地域と市が一体となって地域で起こり得る災害に立ち向かい、それぞれが主体的に防災・減災対策に取り組みましょうと
そこで、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念としております。具体的には、１つ目として、周到かつ十分な災害予防、２つ目として、迅速かつ円滑な災害応急対策、３つ目といたしまして、適切かつ速やかな災害復旧・復興、４つ目といたしまして、官民が一体となって災害に立ち向かう地域社会の構築、５つ目といたしまして、継続的な取り組みによる防災力の強化が重要と考えております。
本市における出生者数が2,503人、死亡者数が4,443人で、出生と死亡の差、いわゆる人口の動きでございますが、1,940人の自然減ということになっております。 続きまして、社会増減という形になると思います。それにつきましては、転入者数が１万2,687人、転出者数が１万2,130人となりまして、転入と転出の差、人口の動きといたしますと、557人の社会増というふうになっております。